出典・算出方法・データの限界

このページでは、地域データ・プラットフォーム(以下「本サイト」)で使用しているデータの出典、各指標の定義と算出方法、そしてデータの限界と注意点をまとめています。本サイトの数字を引用・利用される際は、あわせてご確認ください。

基本方針

指標の定義と算出方法

指標定義・算出方法
人口令和2年国勢調査(2020年10月1日時点)の人口。2015年人口は、2020年の市区町村の区域に組み替えた値(組替人口)です。
人口増減率(2015→2020)(2020年人口 − 2015年人口[組替])÷ 2015年人口[組替]× 100(%)。国勢調査の公表値を使用しています。
世帯数令和2年国勢調査の一般世帯数。
人口密度2020年人口 ÷ 面積(km²)。面積は国勢調査で使用された市区町村面積です。
高齢化率総人口に占める65歳以上人口の割合(%)。統計ダッシュボードで公表されている国勢調査の公表値であり、年齢不詳人口を除いた人口に対する割合です。そのため「65歳以上人口 ÷ 総人口(年齢不詳を含む)」の単純計算とは一致しない場合があります。
将来推計人口国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(地域別将来推計人口)」に基づく、2025年から2050年まで5年刻みの推計人口です。推計は仮定に基づく見通しであり、将来の確定値ではありません。
将来人口増減率(2025→2050)2050年推計人口 ÷ 2025年推計人口 − 1(%)。25年間の増減率です。
人口推移(都道府県ページ)国勢調査および人口推計による年次値(1920年〜)。統計ダッシュボードの系列を使用しています。

自治体診断の分類方法

各自治体ページの「自治体診断」は、人口増減率・将来人口増減率・高齢化率の3指標を、次の区分で組み合わせて表示しています。

指標区分
人口増減率(2015→2020)0%以上=「人口増加」/−2.5%以上0%未満=「人口は緩やかな減少」/−2.5%未満=「人口減少」
将来人口増減率(2025→2050)0%以上=「将来も増加の見通し」/−15%以上=「将来は緩やかな減少の見通し」/−30%以上=「将来は減少の見通し」/−30%未満=「将来は大幅な減少の見通し」
高齢化率(2020年)全国平均との差が−3ポイント以下=「低め」/+3ポイント以上=「高め」/その間=「並み」

この分類は指標の組み合わせによる便宜的な整理です。自治体の良し悪しを示すものではなく、将来の人口動向を断定するものでもありません。また、指標の間の因果関係を示すものでもありません。

「指標が似た自治体」の選び方

人口増減率・高齢化率・将来人口増減率・人口規模(対数)の4指標をそれぞれ標準化(平均0・標準偏差1に変換)し、4次元空間での距離(ユークリッド距離)が近い順に5件を選んでいます。地理的な近さや産業構造などの類似を示すものではありません。将来推計人口などが公表されていない自治体は対象外です。

データ源の一覧

データ出典
自治体マスター(団体名・コード)総務省「都道府県コード及び市区町村コード」(全国地方公共団体コード、令和6年1月1日更新版)
人口・世帯・面積(市区町村)総務省統計局「令和2年国勢調査 人口等基本集計」(政府統計の総合窓口 e-Stat より取得)
都道府県別人口時系列、高齢化率、65歳以上人口総務省統計局「統計ダッシュボード」API(国勢調査の系列)
将来推計人口国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」に基づく統計ダッシュボードの系列

検証として、本サイトの集計に用いた2020年国勢調査の全国人口は、公式値 126,146,099 人と一致しています。

データの時点差と、データがない自治体について

利用条件

本サイトで使用している総務省のコンテンツは公共データ利用規約(第1.0版)に準拠し、その他のデータも各配布元の利用条件に従って使用しています。本サイトの集計結果を引用する場合は、元の公的統計の出典もあわせてご確認ください。

本サイトは統計ダッシュボードのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

更新について

各ページのフッターに生成日(更新日)を表示しています。新しい統計が公表された場合は、順次反映していく予定です。